全国のお客様からいただくたくさんのご支持と応援、誠にありがとうございます。
当該事業サービスは、弁護士監修の元、合法の支援サービス事業として
鑑定経験者や、総合建設・建築・建物改装等に関わる経験者を中心に
建物調査における専門家が集結したプロフェッショナルチームにて全国展開しております。
長年のお客様からのご支持に感謝を込め、
今後もお客様本位に誠意を尽くしてまいります。
火災保険は、火災による災害だけの補償ではなく、台風・強風等で屋根等が損傷、積雪の重さ等で物置やカーポートが変形等、風・雨・雹(ひょう)・雷などの自然災害にも適応します。
経年劣化だと思われていた損傷も実は風災害による損害である可能性も高く、実際、多くの建物で火災保険で申請できる損傷を確認することができます。
地震保険は、ニュースになるような震災クラスの大きな地震被害時だけ・被災地のみに適用される保険ではありません。
年に何度も発生する震度3、4程度の地震による揺れでも発生する僅かな損傷が保険申請の決め手となるケースがあります。
実際、ほとんどの建物で地震による損害を発見することができます。建物の築年数が浅い・長いは特段関係なく対象は多いです。
「火災が起きていないから」
「大きな被害があった時だけの保険かと思った」
「家の劣化に気づかなかった」
弊社が、適格な損害調査・申請手続きを 通して自然災害申請をフルサポート
累計30,000件以上の 依頼実績あり 多数の高額支払認定の 実績あり
10年以上のキャリア
熟練されたスタッフが担当
累計30,000件以上の依頼実績
多数の高額支払認定実績
あらゆる保険会社に対応 (損保会社・共済会社)
相談・調査0円
完全成功報酬型
全国ネットワーク体制 ※ 沖縄県を除く
中には大きな保険金決定額や、お客様との秘密保持の関係もあり、一般公開はしておりません。
お問い合わせいただいた方、ご依頼の方に直接、詳細・実績等を、一部公開しております。
地震保険・火災保険申請サポート会社として、ランキング上位のおすすめできる根拠・実績がございます。
業者を選ぶ際に、金額・報酬率等の条件だけで選ぶと後悔します。
「とにかく安い!」「屋根工事を0円で!」など、安さや良い条件だけを売りにした広告に踊らされてはいけません。 中には、調査内容からすべていいかげんで技能のないにわか業者もいます。
保険申請における損害調査は、まず、あらゆる補償対象の損害を取りこぼさずに、 ミリ単位の損害も見落とさない確かな調査技術とその調査報告書の作成内容の基礎レベルの部分が重要となってきます。
そして、調査以外でも保険申請における適切なベストアドバイス等のサポート技術が加わることによって、 保険会社の鑑定結果も変わってきます。また、保険金がおりる場合でもその保険金額も様々な金額になってきます。
無責・有責の判定の違いから、保険金額自体への影響も大きい業務となりますので、 業者を選ぶ基準は非常に重要となってきます。
当社は、長年の経験から培った高い技術と確かな技能を有しております。
今後も全国の多くの方々から選ばれる存在であり続けられるように、熱意と誠意をもって活動してまいります。
TEL・メール、もしくは訪問にてご対応保険証券をご用意ください。
専門スタッフを現地に派遣し現地調査を行います。(調査時はお客様にもお立合いいただきます)
被災調査書類の作成後に申請の打合せをいたします。
保険会社へお電話で保険請求希望の旨を連絡します。
有責・無責(保険金なし)の結果連絡がきます。 有責認定の場合、保険金の支払いの手続きに移ります。
保険金受取後、成功報酬額をお支払いただきます。 保険金が出なかった場合、費用は一切かかりません。
地震の揺れで起きた微少な被害も申請できます。火災保険の補償内容は火災だけではありません。自然災害等や日常の災害等にも適用されます。
被災のたびに何度も申請は可能です。
受取した、していないに関わらず保険料は変わりません。
基本的に非課税です。
保険料を支払う人と保険金を受け取る人が別の場合でも保険金を受け取る人に贈与税はかかりません。
なお、法人名義の保険での保険金受取の場合や、事業者の店舗や商品が火災等の被害があった場合等は、課税対象となります。
被災地以外の都心部でも条件次第で十分対応できます。
地震保険はお見舞金で、火災保険は損害をお金で補填する補償で修繕義務はなく、使い方自由です。
完全成功報酬型のサポートサービスですので無料です。
申請サポート業務は合法です。
保険申請におけるサポート・アドバイスでの手数料(成功報酬制)サービスの事業である為、不用品強要型の独占禁止法やその他法律にも抵触しない合法ビジネスです。
近年多発する自然災害の多さもあり、保険金請求代行を行う悪質な業者が増えているようです。保険申請・鑑定方法等の専門知識や経験も未熟な業者による不正な保険請求やリフォーム等で、建物オーナーとのトラブルが問題化しています。
復興支援を名乗ったり、「保険金が使える」や、「実質自己負担ゼロで修理ができます」等のリフォーム、設備交換等の災害に便乗した悪徳商法には十分に注意してください。